導入事例

福岡県では2022年より「福岡県DX戦略」として、県のDX、デジタル化に向けた取組みを強化・加速させています。その施策のひとつが「公金収納方法の多様化」で、電子申請やキャッシュレス決済対応が課題となっていました。

これまで行政手続きにおける手数料等の収納は、申請者が領収証紙を購入し、申請書に貼付する方法で行われていました。
会計課担当の在郷喜生氏は、「県民の利便性向上を図るために、領収証紙以外の多様な収納方法による納付を可能とする必要がありました。
経済産業省の発表によると3割を超える人がキャッシュレス決済を利用していることから、領収証紙だけでなく、キャッシュレス決済を行いたい人が多いのではないかと考えていました」と、キャッシュレス決済導入前の課題について話してくれました。

キャッシュレス決済の導入にあたり、福岡県では企画提案公募を実施しました。そこで選ばれたのがモバイルクリエイトのマルチマネー決済端末PT-750です。「導入コストが低く抑えられたのが一番の決め手でした。モバイル型の決済端末は1台あたりの単価が高いイメージがありましたが、情報収集を行うなかで予算内で導入可能な価格であることがわかりました。また、導入コスト以外にも、『モバイル端末＋手数料別』という条件を満たすのがPT-750でした」と、在郷氏。

現在、自治体においては据え置き型の決済端末がメジャーで、持ち運び可能なモバイル型はどちらかというとマイナーな存在です。
しかし、福岡県ではLAN工事が不要であること、NTTドコモの回線で通信エリアも問題なくカバーできることから、モバイル型を選択しました。
「据え置き型だと設置場所が限られてしまいますが、モバイル型は利用する場所を柔軟に変更できるため、職場のレイアウト変更などに簡単に対応できる点もメリットを感じています。当初は物理的な回線接続がないということで不安がありましたが、導入後はその不安も解消されました」