業務用無線機が企業のBCP対策におすすめな4つの理由

新型コロナウイルスに代表される感染症の流行や自然災害が発生した際、企業には事業を継続するためのBCP対策が求められています。

BCPとは、先述のように緊急事態発生時であっても企業の被害を最小限に抑え、事業継続・復旧を図る取り組みを指します。このBCPを実践するにあたって、業務用無線機は多くのシーンで活用できます。

ここでは、業務用無線機がBCP対策に対してどのように役立つのかについて解説します。

業務用無線機がBCP対策におすすめな4つの理由

東京消防庁ではBCP対策として、業務用無線機の使用を推奨しています。

業務用無線は災害発生時であってもスムーズな連絡、グループトークが可能といった特徴があります。

1.携帯電話と異なり、繋がりやすくスムーズな連絡が可能

災害発生時、すぐに立ち上がるのが対策本部です。

対策本部に情報を集めて、各種の指示を出して災害を最小限に抑えるのが重要となります。

そのため、対策本部には情報収集力と、的確な指示が求められます。

情報共有は、伝令によって行うケースもありますが、規模の大きな企業の場合は伝令ではうまく行かず、電話やメールなどで行うのが一般的です。

携帯電話を使った通常の電話（090や080を使ったもの）は災害現場においては混雑する可能性が高く、繋がりにくいという問題点があります。

また、メールの場合は音声通話に比べスピードが落ちるため、災害現場において実際に活用できるとは言い切れません。

その点、業務用無線を使用することでスムーズかつ確実性の高い連絡が可能となります。

2.機動力が高い

災害現場の状況を把握する際に、身の安全を確保しつつ現地をしっかりと確認しなければなりません。

また、現場で見たことをしっかりと対策本部に報告することが重要です。

業務用無線の場合、トランシーバータイプが主流ですので持ち歩きやすいという特徴があります。

また電話に比べて必要な操作も少なく、素早く簡単に通話を開始することができます。

さらに、大雨などの悪天候時であっても、業務用無線の場合は防水機能が付いているものが大半ですので、安心して利用することが可能です。

3.一度に指示が出せる

業務用無線が便利な点として、グループ通話ができる点にあります。

1対1のやり取りではなく、複数と一度に連絡できるために、スピーディーな対応が求められる災害現場において大活躍します。

また、個別に指示を出す場合、指示漏れしてしまうリスクもありますが、業務用無線で一度に指示を出すことで指示漏れも防止可能です。

最近の携帯電話では通常の電話でもグループ通話ができますが、グループ通話に参加している全員が同時に話すことができるため、指示の漏れが発生する可能性があります。

業務用無線機であれば誰かが話しているときに他の人から通話が入ることもありませんので、大規模災害などの緊急時は無線機のような通話方式が理にかなっていると言えます。

4.IP無線機であれば災害時でも安定した通話が出来る

業務用無線機の中でも、最近流行しているのがIP無線機です。

携帯電話網で利用できるために、全国各地で利用できるというのが魅力的で、BCP対策としても役立ちます。

通常の携帯電話は災害時に混雑によって繋がりにくくなる傾向にあります。

ですが、IP無線機は携帯電話の通話（090や080を使ったもの）とは別の回線を使って通話を行うため、災害時でも繋がりやすかったという事例が多数報告されています。

仮に、インフラ面で物理的な被害を受けたとしても各キャリアが素早く対策を講じてくれます。これは自前のアンテナを立てている業務用無線ではできないことです。

対策の基本的な3つの考え方

BCPは、経営者側からすればもはやスタンダードな用語となっています。

ただ、基本的な考え方を理解して実践しなければ意味がありません。

BCP対策は経営者だけが理解するのではなく、全社を挙げて取り組んでいく必要があります。

1.BCP推進体制を整える

企業全体でBCPに取り組むうえでは、まずBCPを策定するためのメンバーを選出するところからスタートしましょう。

一般的には、総務や防災の担当者のみでBCPを策定するケースがありますが、それでは円滑に進まない恐れもあります。

BCPプロジェクトを立ち上げて、経営層がBCP策定に強い意欲を示すことが重要となります。

また、強力な推進体制が組織され、継続的な情報収集を行うために各部署から横断的なメンバーで構成します。

2.基本方針の策定は利害関係者への明示も必要

BCP対策を行うために、基本方針の策定が必要です。

企業は事業を進めるうえで、顧客をはじめとしたさまざまな利害関係者と関わっており、緊急事態発生時には彼らとのコミュニケーションも必要になります。

そのため、BCP対策の基本方針を策定するうえでは、利害関係者との関係性を明らかにし、また、事業継続に対する自社の考え方を示すことも重要です。

3.方針に従い体制を整備する

基本方針に従い、BCP対策を進めます。

BCP対策としてもっとも重要なものとして、緊急事態対応の手順作成です。

実際に災害が発生した場合、誰がどのような行動を取るのかを定めることで、被害を最小限に抑えること、また災害復旧を迅速に行えるようになります。

また、災害が発生しても被害を受けないようにするために、事前対策も重要です。

例えば、耐震対策を行うことによって棚や設備などが転倒することを防止して被害を抑えることができます。

事前対策を行うためには、どうしても費用が発生するので、継続的に予算確保して長いスパンで行うようにしてください。

計画の文書化を行う必要もあり、マニュアルやチェックリストなども整備していきます。

また、単にマニュアルを作成するだけでなく、それを社員や利害関係者などに対して教育することで、周知することも重要です。

場合によっては、緊急事態対応テストを行って実際に行動が取れるかを確認し、その結果をレビューして適宜マニュアルを更新するようにしてください。

BCP対策のための業務用無線機の選び方

BCP対策を実践するために業務用無線を選ぶ場合、どんな無線機でも良いというわけではありません。

それぞれに備わった機能を確認して、BCP対策に効果を発揮する業務用無線機を選びましょう。

1.位置情報が利用できる

災害現場では、言葉で情報を提供するのも重要ですが、常に位置を把握できるとより便利です。

IP無線機は、位置情報を常に把握できるものが多いです。

モバイルクリエイトの業務用IP無線システムiMESHでは、動態管理システム「モバロケ」によって、常に動態を把握できます。

これによって、誰がどの位置にいるのかを把握して、災害現場をくまなく調査するのに役立ちます。

2.防水機能があること

特に大雨などによる災害が発生した場合、現場では雨に濡れてしまって使用できない無線機は必要ありません。

業務用無線の場合、大半が防水機能を備えていますがその性能はまちまちです。

また、防塵性の高さも重要となるので、IP56、67といった耐水・防浸型の無線機がおすすめです。

また、高温や低温の環境下でも使用できるものが望まれます。

3.ハンディ機やアプリとの通話ができる

IP無線機の場合、IP無線機同士でしか連絡が取れないとなると、使用できる範囲が限定されがちです。

ただ、IM-870のようにハンディ機やiMESHと呼ばれるスマホアプリとも連携できる機種を選定すれば、今使用している無線機やスマートフォンと連動させることが可能です。

4.写真/動画の共有ができる

災害現場の状況把握のために、言葉だけでなく文字や写真で伝えるのが効率的です。

IP無線機を使用することで、写真を撮影してそれを共有化することが可能です。

対策としても業務用無線は大活躍する

業務用無線は、BCP対策としても大活躍します。

BCPでは、いかに迅速に対応できるかが重要となるために、業務用無線機の導入が不可欠です。また、IP無線機のように様々な機能が付属しているとより便利に使用できるでしょう。