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2021.02.04
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介護施設におすすめ 災害など非常時の対応にIP無線機が有効な理由

本記事では、介護施設におすすめの非常用通信についてご紹介します。

非常用通信が必要な場面を考えると東日本大震災や、熊本地震など大きな地震などを思い浮かべる方が多いと思います。

しかし、大規模な地震災害に限らす台風や突然の豪雨など様々な災害が発生しています。自然災害が少ないと言われている場所でも、いつどのような災害が起こるかは未知数です。

万が一の災害に備えて、介護施設に備えている非常時の通信手段を確認してみましょう。

また、非常時の通信手段を備えていない場合はぜひこの記事を参考に、導入を検討してみてください。

 

介護施設における通信機器の利用状況

1.日々の業務で利用する端末の利用状況

引用:2019年度医療機関等における 適正な電波利用推進に関する調査の結果 【介護施設】

 

現在、介護施設では日々の業務で利用する通信手段としてPHS(自営PHSを含む)を利用しているケースが最も多い状況です。

またPHSを導入している介護施設の90%が今後も引き続きPHSを利用したいと回答しているデータも残っています。

電波法改正の影響で、現在はもう少しPHS利用の割合が減っている可能性がありますが、圧倒的な人気を誇っている通信機器となっています。

 

一方で、携帯電話やスマートフォンの導入状況は3割にとどまっています。

介護施設で携帯電話やスマートフォンを導入している企業に利用用途を調査したところ、主な目的は外線通話となっていました。

引用:2019年度医療機関等における 適正な電波利用推進に関する調査の結果 【介護施設】

 

 

2.緊急時無線通信手段(施設内外を含む)の確保

引用:2019年度医療機関等における 適正な電波利用推進に関する調査の結果 【介護施設】

 

次は災害などの非常時に利用される通信手段の状況について見てみましょう。

災害時の通信手段として一般的な衛星電話や、MCA無線などを配置している介護施設はあるものの現状では2割未満という非常に少ない状況となっています。

加えて、50%に迫る介護施設が非常時の通信手段について「わからない/対策をとっていない」と回答している点は注目すべきポイントです。

 

上記のデータから、災害時の通信手段について問題意識をもち整備を進めている施設が一部あるものの、ほとんどの施設は非常時の通信手段についてあまり意識していないということがわかります。

 

日常の業務で利用しているPHSによる内線通話や携帯電話での外線通話が災害時でも普通に使えるだろうと考えているのであれば、それは大きな間違いです。

 

 

災害などの非常時に有効な通信手段とは?

介護施設における通信機器の利用状況について記載しましたが、ここからは災害などの非常時に活用できる通信手段は何なのかということについて解説します。

日々の業務で使用するPHSや携帯電話、スマートフォンは非常時の通信手段として有効なのでしょうか?

 

1.PHS

PHSのメリット

端末が小型で携帯性に優れいてる

普段の業務で使っているため、非常時でも正しく操作することが出来る

PHSのデメリット

決まったエリアでしか通話が出来ない(ほとんどの場合は日々の業務で必要なエリアのみ通話可能)

インフラ面でダメージを負った場合に、復旧までに時間がかかるケースが多い

 

PHSの2.携帯電話、スマートフォン

携帯電話、スマートフォンのメリット

端末が小型で携帯性に優れている

画像やメールの送信ができる

普段から使い慣れているため、正しい操作ができる

携帯電話、スマートフォンのデメリット

大規模災害時には外線通話が規制される確率が高い

耐久性が低い

電話をかける際の手数が多い

 

いかがでしょうか?日常の業務で使用する機器が非常時の通信手段としては不向きな部分が多いことがわかります。非常時の通信手段を確保していない状態で被災した場合、連絡手段を失う危険性がとても高くなります。

それでは次に、非常時の通信手段として有効であると言われている衛星電話やMCA無線についても見ていきましょう。

 

3.衛星電話

衛星電話のメリット

特定の環境下(屋外など、衛星と通信ができる場所)であれば、大規模自然災害などの非常時でも安定した通話が出来る。

衛星電話のデメリット

安定した通話を行うための環境が限られている(屋内や、天気が悪い時などは通信が不安定になる恐れがある)

ランニングコストが高いケースが多い

 

4.MCA無線

MCA無線のメリット

MCA無線のエリア内であれば、安定した通話が出来る。

MCA無線のデメリット

屋内での通話は不安定になることがある

マルチチャンネル方式で、通話が込み合った際に順番待ちになることがある

通話エリアを拡大させたい場合に、手間がかかる

 

緊急時無線通信手段の確保に関する調査の回答項目にもあった2種類の通信手段を紹介しました。

一般的に非常時の通信手段として活用できるとされているツールであっても、前述したように一長一短があります。

 

非常用通信としてのIP無線機について

ここまでは様々な通信機器の特徴について紹介しました。

ここからは最新の非常用通信として東日本大震災や熊本地震で活躍したIP無線機についてご紹介します。

まだ災害時の通信手段を確保していない介護施設の方はもちろん、すでに整備している介護施設の方には複数回線としてもおすすめの機器となっております。

 

IP無線機とは

IP無線機は携帯電話の通信網(パケット通信)を利用して通話を行う無線機のことです。

通信エリアは日ごろ使っているスマートフォンや携帯電話と同じです。

パケット通信を利用することで、通話だけではなくその他の関連サービスが豊富な点も特徴の一つです。

それでは特徴的な機能について詳しく説明します。

 

1.携帯電話の通信網を利用して通話を行う

IP無線機は携帯電話やスマートフォンでも使われるパケット通信を利用して通話を行います。携帯電話やスマートフォンは災害時に規制を受けやすいと記載しましたが、携帯電話やスマートフォンの通信は音声帯域パケット帯域に分かれており、音声帯域が規制の対象になることが多いのです。

実際に過去の大規模災害時にもパケット帯域は使えていたというケースが多いです。

 

2.免許の取得、アンテナの設置が不要

新たに非常時の通信手段を整備するとなると、導入時にかかるコストが気になるポイントかと思います。

IP無線機は利用を開始するにあたりアンテナの設置が不要で、端末を準備するだけですぐに利用を開始できます。そのため導入コストは端末にかかる料金のみとなります。

また免許の取得が不要なので金銭的なコスト以外の手間も省くことが出来ます。

 

3.位置情報管理や、画像・テキストの送受信が可能

IP無線機はパケット通信を利用するというその特徴から、音声通話だけでなく様々な便利な機能を搭載しています。

災害時に特に有効なのが、動態管理機能と画像・動画・テキスト送信機能です。

災害時には音声通話だけでは情報伝達がうまくいかない場合があります。そういった場合に位置情報や画像などを共有することで、音声通話よりも迅速に情報伝達することが可能になります。

 

4.外線との通話が可能

IP無線機の中には、IP無線機同士の通話だけではなく外線通話が可能な機種も存在します。

外線通話を目的として携帯電話やスマートフォンを導入している介護施設がありますが、IP無線機なら内線と外線をひとつのデバイスで運用できるかもしれません。

デバイスの一本化でランニングコストをできるだけ削減したい方にもおすすめです。

 

5.通信網の拡大が容易

IP無線機はパケット通信を利用して音声通話を行うため、通信エリアは日本全国です。導入時は一つの介護施設のみでの運用を想定して導入した場合でも、後から他の介護施設も追加したいという場合があります。

アンテナの設置や基地局との契約が必要な機器の場合、端末に加え他の契約手続きが発生しますが、IP無線の場合は端末を購入するだけで既存の無線機とすぐに連携することができます。

また、介護施設ごとのグループ通話なども容易で大規模な組織にも対応できます。

 

IP無線機の特徴について、災害などの非常時に有効な5つの理由を紹介しました。

最後に災害などの非常時におすすめなIP無線機をご紹介します。

 

 

介護施設向け 災害などの非常時におすすめのIP無線機

1.ハンディ型IP無線機IM-550

IM-550はハンディ型のIP無線機です。国内最高レベルの耐久性で、大雨や台風など雨天時の野外での活動にも活用できます。

また動態管理システムや、画像の送受信機能が標準機能として利用できます。

 

2.ハンディ型IP無線機IM-530

IM-530はハンディタイプのIP無線機の中でも特に小型で軽量な機種となっています。

端末のサイズは小さいですが、IM-550と同じ通話機能が利用可能です。IM-530も動態管理サービスが標準機能として搭載されています。

また、オプション品のバッテリー充電器を使えばまとめてバッテリーを充電できるため長時間の利用にも対応できます。

 

まとめ

この記事では介護施設での非常時の通信手段についてご紹介しました。

まだ非常時の通信手段を整備できていない介護施設の方は、ぜひこの機会に災害時の対応を見直してみてください。また、すでに何らかの通信手段を確保している介護施設の方は、本当にその機器で災害などの非常時にスムーズな情報共有が可能なのか確認してみましょう。

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